企業は人なりは嘘?
属人経営から脱却し、
仕組みで回る会社にする方法
計203ページで仕組み化のステップと原則をご紹介します。
【社員5名以上の社長限定】
仕組み化ガイドブック(PDF203ページ)を今すぐダウンロード。
あなたの会社はどっち?

集客、営業、技術、開発、管理、採用等々、多くの社長は、社長とは名ばかりで、現場の業務を自分自身で回しています。

このような状態では、本来経営者の仕事である、会社の未来を考える時間を創ることができません。

一方、成長し続けている会社は仕組みに依存する経営を実践することで、社長が本来の仕事に集中し、さらに成長していっています。

人依存の会社と仕組み依存の会社では、社長の経営に対する考え方が180度違います。上図はその一部です。

会社がまだ小さいうちは創業メンバーの職人技で会社が成長していきます。創業メンバーの営業力、人脈、技術力など属人的な能力で成長していくことができるのです。 しかし、成長につれ組織人数が増えてくると、今度はそのような属人的な能力がかえって仇となり、社員が育たなかったり、離反が生じたり、いつまでも創業メンバーに仕事が依存したり、などさまざまな問題が出来てます。 これらの問題を乗り越え、さらに成長していくためには、会社の経営を「人依存」」から「仕組み依存」に変えていく必要があります。 ほとんどの会社が小さいままで終わるのは、この仕組み化の壁を超えることができないためなのです。
仕組み至上主義とは?

業績急成長中でメディアでも注目を集めるアイリスオーヤマ。同社の経営理念には次のような言葉があります。

「会社の目的は永遠に存続すること。いかなる時代環境に於いても利益の出せる仕組みを確立すること」

この理念について大山会長は、「仕組み至上主義」とおっしゃっています。

仕組みを重視する経営をすることで、大山会長が社長を引退してからさらに成長したのです。

また、一時38億円の赤字を出した無印良品は、属人経営から仕組みに基づく経営に変革することで、V字回復を実現させました。

このような大企業でなくても、組織人数がある程度増えてくると、人依存から仕組み依存への変革が求められます。

仕組み化ガイドブックの内容
仕組み化で事業承継やM&A、成長戦略を実現
  • 人依存から抜けだし、仕組み化を進めていくと何が実現できるのかをご紹介していきます。
仕組み化とは?
  • 仕組み化、仕組みづくりという言葉は聞いたことあるけど、いったいどういうこと?という疑問にお答えします。
どんな会社にも通用する仕組み化のステップ
  • 仕組み化には基本となるステップがあります。ご自身のビジネスに当てはめて考えてみましょう。
仕組み化のバイブル「はじめの一歩を踏み出そう」の内容
  • 仕組み化のバイブルとして世界中で活用され、成功事例を出 している「はじめの一歩を踏み出そう」の内容をまとめまし た。
仕組み化の原則24個
  • 仕組み化を進めるにあたって、経営者が知っておかないとい けない24個の原則をご紹介していきます。
執筆者

清水直樹

一般財団法人日本アントレプレナー学会 代表理事

大学卒業後、マイクロソフト日本法人に入社。その後独立し、海外不動産の紹介会社を起業した後、携帯電話普及の波に乗る形で、モバイルコマース事業の創業メンバーとして参加。上場を目指すが経営メンバー同士の空中分解によって頓挫。その後、海外の経営ノウハウをリサーチし続け、2011年に世界No.1のスモールビジネスの権威、マイケルE.ガーバーと出会う。同氏の日本におけるマスター・ライセンシーとなり、2013年には日本初のE-Myth社認定コーチ(E-Myth社はマイケルE.ガーバーが創った世界初の中小企業向けビジネスコーチング会社)になる。

これまでの活動実績
中小・成長企業の世界的権威マイケルE.ガーバー氏が開発した経営プログラム(現在は終了)を開催。世界で最も多い300名以上の卒業生を輩出。
チャットワーク創業者山本氏、新家元制度提唱者前田出氏らをお招きして「仕組み経営サミット」を開催。
クライアント企業の支援を兼ねて、ハリウッド映画アワードにスポンサー参加(Golde Globe, Critic’s Choice)。
中小・成長企業の世界的権威マイケルE.ガーバー氏認定のファシリテーターを20人以上排出(世界最多。現在は終了)。
有名メディアであるフジサンケイビジネスアイ(イノベーションズアイ)にインタビュー/コラムを連載中。
ビズリーチ共同創業者の佐藤和男氏、東証一部上場ビューティガレージ創業者野村氏を招いて、急成長企業を支える仕組みづくりの講演会を開催。
ザッポス、パタゴニア等、海外の急成長企業を複数回視察、シリコンバレーの伝説的起業家・投資家スティーブブランク氏を訪問してインタビューを実施。
【社員5名以上の社長限定】
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