家族経営のガイドブックをダウンロードいただきありがとうございました。
ご登録のメールアドレスにダウンロードURLをお送りいたしましたので、後ほどご確認ください。現在、期間限定で家族経営を永続させるためのオンラインコースを公開しております。ぜひ以下からお早めにご覧ください。
今見たように、家族経営の存続率は低く、家族経営の会社が起こす不祥事は週刊誌のネタとして取り上げられ、そこで働く社員や求職者からもあまり評判がよろしくないようです。
それは公私混同や社長の独裁、家族の優遇など、家族経営の悪い面が表面上に出てしまっているからです。
しかし一方、実はその強みを活かせば非常に強固な経営が可能になります。
実際、日本最大の会社、トヨタも家族経営です。旅館・ホテル業界で成長を続ける星野リゾートやスーパーゼネコン竹中工務店も家族経営です。世界的に見れば、カーギル(世界最大の穀物メジャー)、ウォルマート(世界最大級の小売店)、ミシュラン等、名だたる会社も実は家族経営なのです。
こういった会社は、家族経営の強みを上手く活かすことで持続成長する仕組みを創り上げています。
そこで本オンラインコースでは、家族経営の強みを活かし、世代を超えて繁栄する仕組みづくりについてご紹介していきます。
業績急成長中でメディアでも注目を集めるアイリスオーヤマ。同社の経営理念には次のような言葉があります。
「会社の目的は永遠に存続すること。いかなる時代環境に於いても利益の出せる仕組みを確立すること」
この理念について大山会長は、「仕組み至上主義」とおっしゃっています。
仕組みを重視する経営をすることで、大山会長が社長を引退してからさらに成長したのです。
また、一時38億円の赤字を出した無印良品は、属人経営から仕組みに基づく経営に変革することで、V字回復を実現させました。
このような大企業でなくても、組織人数がある程度増えてくると、社長依存から仕組み依存への変革が求められます。
大半の会社では、通常時は目の前の仕事をこなすことには一生懸命ですが、将来を見据えた準備が欠けています。そのため、事業承継の直前になってあたふたし、知り合いの士業や公的機関に駆け込むのです。
首尾よく事業承継を乗り切れることもあれば、出来なければM&Aで売却せざるを得なくなります。(M&Aでの売却も成功確率が低く、多くが廃業に向かいます)
経営者人生の終盤になって、これまで体験したことのないことを次々に検討し、実行していかないといけないという事実が、事業承継の成功率を下げています。
一方、永続している家族経営の会社を見てみると、常日頃から、会社を永続させるための“仕組み”を意識しています。
永続する家族経営の社長は、「この会社は預かりものであり、たまたま今私が経営しているだけに過ぎない。いずれ次の世代に引き継ぐものである」という思想で経営に取り組んでいます。
そのため、自分のカリスマ性や属人的な能力・技能で会社をリードするのではなく、次世代が困らないような仕組みを創ることに注力しているのです。
たとえば、
等です。
これら”承継の仕組み”があることで、永続する家族経営が実現します。
京セラ創業者の稲盛和夫氏は、「土俵の真ん中」で経営することの大切さを説きましたが、承継についても同じように当てはまります。承継の直前になってあたふたするのではなく、常日頃から会社を仕組みによって経営し、いつ承継しても大丈夫な状態にしておくことが大切なのです。
日本を代表する企業であるトヨタも家族経営であり、11代にわたって持続成長を続けています。その11代目社長である豊田章男氏は、社長が交代してもうまく回るように経営の仕組みを創っていたとされています。
“社長は次世代に向けて、経営の仕組みづくり、人財育成をしてきました。なので、誰が後継者になろうと、おそらくうまく回ると私は信じています。”(2022年6月15日トヨタ自動車の株主総会での質疑応答にてトヨタ番頭小林耕士氏の発言)
幹部・後継者候補の方々が、社長と一緒に理念実現のための仕組みの設計や実行に取り組むことで、人材育成と経営の仕組みづくりが同時に実現できます。
最初に、永続する家族経営を創るための大方針を3つご紹介します。
家族経営が失敗しやすく、様々なスキャンダルを起こしがちな理由は、その複雑性にあります。たとえば、家族経営に関わる人たちは、7つの立場に分けられます。立場によって求めるものや興味関心事が異なるために、オーナーは彼らの意見をまとめるのに難儀するのです。
そんな複雑な家族経営がうまく行く仕組みを創るためにどこから手を付けたら良いのか?まず、自社が置かれている状況を理解したり、大きな方向性を検討するためのフレームワークをご紹介していきます。複雑そうに見える家族経営であっても、これらフレームワークを使うことで、大事な要素を逃さず検討し、進むべき道を明確にすることが出来ます。
日本はもとより、世界にも家族経営で繁栄し続けている会社は多数存在します。それだけに、彼らの成功要因を分析した結果も多数報告されています。そこで、歴史に裏打ちされた永続する会社を創るための50超のガイドライン集をご紹介していきます。これらのガイドラインをチェックリストとして活用し、自社が出来ている部分、出来ていない部分を確認してみてください。
家族経営における家族は、会社と同じ組織と言えます。組織である以上、運営していくための仕組みが必要となります。そこで、家族経営の会社と家族を全体統治していくための仕組みをご紹介します。
家族経営における最大のイベントが事業承継です。このイベントを上手くこなす”仕組み”があるかないかで、永続する会社が作れるかどうかが決まります。そこで、事業承継における重要なマイルストーンをご紹介していきます。
現社長(先代社長)は、代替わりのタイミングにおいて、後継社長の最大の味方であると同時に、最大の敵になる可能性があります。敵というのは、面と向かって敵対している、というわけではありません。代替わりに協力的であるものの、実施のところ、後継社長が社長として成長するのを妨げていることがあるのです。ここではなぜそのようになってしまうのか、現社長(先代社長)が上手く会社を譲り、人生の次のステージも幸せに過ごすための計画づくりについてご紹介していきます。
また、後継社長向けには、会社の所有権の引継ぎ、ステークホルダーとの関係構築、見えない資産の承継、ベテラン社員との関係構築等、後継社長には悩みが尽きないものです。そこで社長就任後に何を考え、何を実行しなくてはいけないのかを具体的にご紹介していきます。
一般財団法人日本アントレプレナー学会 代表理事
大学卒業後、マイクロソフト日本法人に入社。その後、モバイルコマース事業の創業メンバーとして参加。上場を目指すが経営メンバー同士の空中分解によって頓挫。海外の経営ノウハウをリサーチし続け、世界No.1(米INC誌による)の起業・経営の権威、マイケルE.ガーバーと出会い、同氏の講座「ドリーミングルーム」を日本で初開催し、10年以上にわたり学びを受け続ける。また、同氏の認定ファシリテーターを世界最多の20人以上輩出(現在、認定制度とドリーミングルームは終了)。現在は、日本企業をワールドクラスカンパニー®にするための支援活動に力を注いでいる。
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