【家族経営診断付】無料ガイドブック
生存率5%の事業承継で失敗しない
家族経営の会社を
永続させる仕組みをご紹介
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生存率5%の事業承継で失敗しない
世代を超えて繁栄する家族経営の仕組み
【家族経営の会社社長/後継社長限定】
家族経営は早晩潰れる?
書籍「The Succession Solution」をもとに作成
  • 「売り家と唐様で書く3代目(初代が苦労して築き上げた金持ちの家でも、三代目ともなると貧乏になり、家屋敷まで売りに出すような羽目となること)」
  • 「3代経つと手元にはシャツ1枚」(アメリカの格言)
  • 「3代目は祖先の田んぼに戻って野良仕事」(中国の格言)

といった言葉があるように、家族経営が世代を超えて繁栄し続けるのは非常に難しいとされています。

事実、1代目から2代目に無事に移行できるのは30%だけ、2代目から3代目に移行できるのは、15%だけ、4代目となるとその確率は5%まで下がる、という統計データもあります。

社員からも世間からも
評判が悪い家族経営

日本企業の大半は家族経営です。また、日本には世界的に見ても長寿企業が多いですが、その大半は家族経営なのです。こういった事実にも関わらず、家族経営の会社に対する社員や世間からの視線は冷たいものがあります。

上記はグーグルで検索されたキーワードと回数です。これを見ても、「家族経営」というだけでも世間や求職者からのイメージは良くないことがわかります。

それでも・・・
本当は強い家族経営

今見たように、家族経営の存続率は低く、家族経営の会社が起こす不祥事は週刊誌のネタとして取り上げられ、そこで働く社員や求職者からもあまり評判がよろしくないようです。

それは公私混同や社長の独裁、家族の優遇など、家族経営の悪い面が表面上に出てしまっているからです。

しかし一方、実はその強みを活かせば非常に強固な経営が可能になります。

実際、日本最大の会社、トヨタも家族経営です。旅館・ホテル業界で成長を続ける星野リゾートやスーパーゼネコン竹中工務店も家族経営です。世界的に見れば、カーギル(世界最大の穀物メジャー)、ウォルマート(世界最大級の小売店)、ミシュラン等、名だたる会社も実は家族経営なのです。

こういった会社は、家族経営の強みを上手く活かすことで持続成長する仕組みを創り上げています。

そこで本ガイドブックでは、家族経営の強みを活かし、世代を超えて繁栄する仕組みづくりについてご紹介していきます。

ガイドブックの内容
家族経営を全方位的に診断するチェックリスト付きガイドブック
  • 家族経営の弱み – なぜ評判が悪いのか?
  • 家族経営の強み – ここを活かせば本当は強い
  • 家族経営の弱みを無くして、強みを活かすには?
  • 仕組みの作用・反作用が家族経営がうまくいくかどうかの分かれ道
  • 家族経営がうまく行く仕組みを創るためのベースとなるフレームワーク
  • 家族経営に必須の三位一体の経営計画とは?
執筆者

清水直樹

一般財団法人日本アントレプレナー学会 代表理事

大学卒業後、マイクロソフト日本法人に入社。その後、モバイルコマース事業の創業メンバーとして参加。上場を目指すが経営メンバー同士の空中分解によって頓挫。海外の経営ノウハウをリサーチし続け、世界No.1(米INC誌による)の起業・経営の権威、マイケルE.ガーバーと出会い、同氏の講座「ドリーミングルーム」を日本で初開催し、10年以上にわたり学びを受け続ける。また、同氏の認定ファシリテーターを世界最多の20人以上輩出(現在、認定制度とドリーミングルームは終了)。現在は、日本企業をワールドクラスカンパニー®にするための支援活動に力を注いでいる。

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これまでの活動実績の一部

中小・成長企業の世界的権威マイケルE.ガーバー氏が開発した経営プログラム(現在は終了)を開催。世界で最も多い300名以上の卒業生を輩出。また、同氏氏認定のファシリテーターを20人以上排出(世界最多。現在は終了)。

チャットワーク創業者山本氏、新家元制度提唱者前田出氏、ビズリーチ共同創業者の佐藤和男氏、東証一部上場ビューティガレージ創業者野村氏を招いて、急成長企業を支える仕組みづくりの講演会を開催。

ザッポス、パタゴニア等、海外の急成長企業を複数回視察、シリコンバレーの伝説的起業家・投資家スティーブブランク氏を訪問してインタビューを実施。

有名メディアであるフジサンケイビジネスアイ(イノベーションズアイ)にインタビュー/コラムを連載中。

一般財団法人日本アントレプレナー学会は、起業家、経営者の起業家精神を呼び起こし、日本の企業をワールドクラスカンパニー®にするご支援をしています。

一般財団法人日本アントレプレナー学会
〒150-0012  東京都渋谷区広尾1-7-20 DOTビル 2F
TEL:03-6869-6985 / FAX:03-6868-5694
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仕組み経営事例インタビュー

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