会社の売却やM&Aが日本よりはるかに進んでいる米国において、こんなデータがありました。

• 売りに出された会社のうち、実際に売れるのは20%。
• 売れた20%のうち、ほとんどの会社はオーナーの想定以下の金額でしか売れない。
• 会社を売却して引退したオーナーのうち、75%は1年以内に何かしらの理由で後悔している。

これは結構衝撃的なデータだと思います。

一般的には会社を売却したらサクセスストーリーということになりそうですが、そうなれるのは本当にごく一部。大半は上手くいっていないということなのです。

とはいえ、売らずに家族や社員にも承継できなければ、自主廃業ということになります。

マイケルE.ガーバー氏は、このような状況を、”大半のビジネスオーナーはキャリアの最後の最後になって、冷や水をかけられるような体験をすることになる”と言っています。

もちろん、誰も望んでそのような道を選んでいるわけではありません。欠けているのは、”社長の出口戦略”です。

自分がずっと働き続ける、という想定で日々の仕事をするのと、何年後かに自分はリタイアする、という前提で仕事をするのでは、まったく働き方が変わってきます。ずっと働き続けて、最後は自主廃業する、というのであれば何も考えなくても良いかも知れません。

しかし、社員の雇用を守り、顧客に商品やサービスを安定的に提供し続けるという会社の使命を果たしたいのであれば、一日も早く経営の在り方を変えていく必要があります。